遺産分割協議は相続税を視野に入れよう

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税金を納めるのは国民の三大義務の1つなので、「税金を納めたくない」というワガママは通じません。
しかし税金はあまり支払いたくないのが本音で、特に相続した遺産につく相続税となれば尚更でしょう。
でも本当にどんな財産でも、相続すれば税金はかかってしまうのでしょうか。

相続財産は現金や預貯金・土地や家屋等の不動産も含まれ、これらは全て相続税の課税対象となります。
しかし相続財産は現金だけでなく、借金も含まれます。
被相続人が何処かに借金をしているのならば、その借金分も相続対象となるのです。
でも借金の相続と言うだけでも頭が痛いのに、更に相続税がかかるとなるとどうしようもありません。
でも借金等の所謂「マイナス財産」に、税金はかかりません。
あくまでも現金・不動産等の「プラス財産」のみが、課税対象となるのです。

また基礎控除額に収まっている場合も、相続税はかかりません。
法改正によって一昔前と比べると基礎控除額は減り、相続税の支払い義務が発生した人は増えて来ました。
でも基礎控除額が下がっても、対象となるのはごく一部の人だけです。
資産家で都市部に大豪邸を構えているのならば話は変わりますが、一般的な家庭であれば心配無用です。

ただ実際に遺産分割を考える際には、相続税のことは考えた方が良いでしょう。
一般的な家庭だから相続税は関係ないと思っていても、後になって隠れた財産が出てきたという話はよく聞きます。
関係が無いという思い込みこそ、危険な物はありません。
その為にも協議に入る前に、どういう財産があるのかをしっかり確認するようにして下さい。

そして相続人それぞれの事情を踏まえた上で、話し合うようにして下さい。
相続人の背景を考えずに遺産分割を行うと、大きなトラブルになります。
相続税には”特例”も設けられているので、相続人の条件に合えば引き下げや控除も可能となります。
相続税の支払いはあまり良い気分はしないと思いますが、制度を上手く利用して節税に繋げていきましょう。